外国為替取引（４）
公的部門の為替取引
外国為替市場には、民間部門の外国為替取引以外にも、重要な参加者が存在します。それは、「政府／中央銀行」といったような公的部門で、特に外国為替市場に最も深い影響を及ぼし、印象に強いと言われるのが市場介入です。
変動相場制を取っている先進国では、為替レートは市場が決めるものであるというのが原則です。ただ、中央銀行などの通貨当局が為替レートの水準や変動スピードなどに差しさわりがあると判断した場合、市場介入をして、為替レートに影響を与えようとします。
なかでも日本は、輸出立国という立場上、円高の進行が早いと産業界に大きなダメージを与える恐れもありますから、Ｇ７の中でも市場介入をよく行なうこともあり、介入の量や回数も共に飛びぬけています。
このような市場介入の中で最も知られており、効果があったのは１９８５年のプラザ合意です。１９８０年代の初めから、アメリカがインフレを抑えるために金利を高くしたこともあって、その時の市場はドル高が進行し、アメリカの貿易赤字が広がっていました。
これをみて、アメリカ・日本・イギリス・西ドイツ・フランスの５カ国は、ニューヨークのプラザホテルで開かれたＧ５で、協調して為替のドル売り介入をすることで合意しました。
この発表に市場は混乱し、ドル円は翌日の２４時間でなんと２０円も下落し、その後も活発な円高基調が続いていくという事態となりました。その後は、そこまでの介入がされたことはないのですが、中央銀行による市場介入は１回の取引金額が数億ドル規模になることもあるようです。